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法人化対策推進委員会とは
法人化対策推進委員会の活動内容
法人化対策推進委員会の活動内容は,とにかく可及的すみやかに,当士会を単なる「任意団体=仲間うちの集まり」から「人格を持った団体」にすることです.これが当委員会の最終かつ最大の目的であります.
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法人化対策推進委員会の活動方針(平成17年度)
以下,平成17年度当委員会事業計画案として総会にて承認された事項です.
平成17年度末には,民法改正・公益法人制度の抜本的改革が予定されております.
もし,法改正がなされた場合には「準則主義=登記主義」つまり,一定の基準を満たした団体はすべて1)財団形態を有する非営利法人か,2)社団形態を有する非営利法人として登録されることになります(中間法人は廃止,特定非営利法人は存続).さらに,第三者機関においてその公益性が判断されることとなります.
当士会は当然「公益性を持つ社団形態を有する非営利法人」を目指すことになります.
したがって,平成17年度は下記の計画に基づいて事業を展開する予定です.
- 情報収集活動の継続
- 政府・総務省サイドの動きを把握すること.
- 社団法人神奈川県理学療法士会を始めとした,他の職能団体と連携しての情報収集活動を継続すること.
- 準則主義への対応と公益性の確保
- 具体的な適用基準の早期把握とそのための準備を行うこと.
- 県士会活動及びその予算執行を可及的すみやかに公益性というキーワードのもと,再整備を行うよう理事会等で促すこと.
- 会員全体に向けた広報活動
- ニュースを使用した会員への状況説明を適宜行うこと.
- Webサイトを使用した会員,非会員,一般県民に対して状況説明を適宜行うこと.
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構成委員の紹介
当委員会の委員長は昭和大学保健医療学部作業療法学科の鈴木久義が第2期目の任期で務めさせて頂いております.政府の計画が順調に進めば,任期中には少なくとも「社団形態を有する非営利法人」は取得できる見込みです.
なお,当委員会の最大の特徴は企画調整委員会同様,委員長のみの委員会です.
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法人化対策推進委員会委員長の一言
従来の財団法人や社団法人といった公益法人の他に,この間「中間法人」,「特定非営利活動法人」等の新しい法人格が出現してきました.
埼玉県士会が初の,茨城県士会が2つめの中間法人を取得しましたし,東京都士会も中間法人取得に向けて準備を開始した模様です.
また種々の理由で特定非営利活動法人の取得を目指す士会が出現しても珍しくないと言えます.
しかし,現時点では当士会では前述したように,17年度末に予定されている民法改正・公益法人制度の抜本的改革を待って,まず「社団形態を有する非営利法人」を取得し,次いで,第三者機関から,当士会の活動は所属会員に対してばかりでなく,むしろ広く神奈川県民に対して開かれているという判断つまり「公益性を有する団体」という認定を頂くということを目的として今後も活動する方針です.
本件に関する会員の皆様のご意見をぜひお待ちしております.(「県士会への投書箱」から投書できます)
(以上,文責:鈴木久義)
あわせてこちらもご覧ください.
「ブログ:法人格取得への道」
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